自衛隊の警戒・監視能力２
ここのところ、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射が近いという事で
いろいろとニュースを賑わせていますが、
今回発射されると言われている地点は朝鮮半島の西側で 東倉里 という場所らしいのですが、早速、調べてみました。
この場所を拡大してみると
このようなまとまった施設があり、２０１２年にもここから発射されたようで
その時の写真が
のようでした。この発射台あたりを拡大してみますと
こんな感じでした。
これまでの経過を見ますと、
１月２８日
米政府当局者は２８日、北朝鮮が北西部・東倉里で長距離弾道ミサイル発射の準備を進めている兆候があることを確認、「人工衛星」打ち上げと称して数週間以内に発射する可能性があると明言した。
２月２日
国際海事機関（ＩＭＯ）は２日、北朝鮮が同日、「２月８日から２５日に地球観測衛星を打ち上げる」と通告してきたことを明らかにした。国際電気通信連合（ＩＴＵ）にも衛星打ち上げの通告があったという。事実上の長距離弾道ミサイルの発射で、北西部東倉里の「西海衛星発射場」から打ち上げるとみられる。
２月３日
北朝鮮が「地球観測衛星」計画として打ち上げを予定する事実上の弾道ミサイルについて、国際海事機関（ＩＭＯ）は２日、赤道方向の軌道に向けて発射された場合、上昇過程で予想される物体の落下地点３カ所を明らかにした。これによると、「衛星」は沖縄県の先島諸島付近の上空を通過する可能性がある。
中谷元・防衛相は３日午前、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告を受け「いかなる事態にも対応できるよう万全を期したい。北朝鮮は国連決議をしっかり順守しなければならない」と述べた。国会内で記者団に答えた。
岸田文雄外相は３日午前、北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告に関し「発射すれば、明白な国連安全保障理事会決議違反だ。関係各国と連携し、自制を求める」と記者団に語った。こうした考えを北朝鮮に伝えたとも述べた。
安倍晋三首相は３日午前、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を通告したことを受け、関係省庁に対し、情報収集と分析に万全を期し、米国や韓国など関係国と連携して北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めることを指示した。同時に不測の事態に備え、国民の安全、安心の確保も関係省庁に求めた。政府は首相指示に基づき、西村泰彦内閣危機管理監を中心に関係省庁の局長級会議を開き、対応を協議した。
安倍首相は同日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと称していることに関して「実際は弾道ミサイルの発射を意味する。明白な国連安全保障理事会決議違反であり、わが国の安全保障上の重大な挑発行為だ」と北朝鮮を非難した。
岸田文雄外相は衆院予算委で、北朝鮮に対し北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
中谷元防衛相は「いかなる事態にも対応できるよう万全を期したい。北朝鮮は国連決議をしっかり順守しなければならない」と北朝鮮の動向を牽制。自衛隊に対し情報収集を徹底し、警戒監視に万全を期すよう指示した。
安倍首相は３日正午に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、関係閣僚と現状分析を行うとともに、今後の対応を協議する。
という事でこれから先はこのニュースでいつ発射されるやら延期やらという話題になるかと思いますが、
前回発射された時に以下のようなニュースがありました。
2012.04.18 11:47
北朝鮮のミサイル発射の情報が遅れた問題で、政府はアメリカの早期警戒衛星の一報だけで、その確認に手間取ったと説明していました。
北朝鮮のミサイル発射の情報が遅れた問題で、政府はアメリカの早期警戒衛星の一報だけで、その確認に手間取ったと説明していました。しかし、13日午前7時40分ごろに発射されたミサイルを海上自衛隊の電子偵察機「EP3」などがその2分後にキャッチしていて、その後、爆発したミサイルの一部を10分間にわたって追跡していたことがANNの取材で明らかになりました。この情報は、速やかに野田総理大臣や藤村官房長官にも報告がされていたとみられます。
関係者によりますと、アメリカの早期警戒衛星がミサイルの発射情報をキャッチしたのは午前7時40分。その2分後の42分すぎには、海上自衛隊の電子偵察機のEP3なども発射情報をつかみました。また、爆発したミサイルの一部を10分間にわたって追跡していて、これらの情報は福岡県内の施設を通じて防衛省や総理官邸にももたらされました。さらに、この時点でアメリカのイージス艦も発射情報を日本側に伝えていて、政府は合わせて3つの情報を得ていました。ただ、ミサイルが想定外に早く爆発したことなどから、日本のイージス艦や国内の最新式のレーダーは全く観測できませんでした。このため、総理官邸は、Jアラートによる自治体などへの情報発信を行いませんでした。政府が独自に発射情報をつかんでいたにもかかわらず、国民への情報発信に生かせなかっただけでなく、国会などでの経緯の説明でも食い違いがあり、改めて政府の対応が問われることになりそうです。
少しずつでも我が国の能力が公表されて行く危機管理のなさを改めて危惧します。
